こんにちは、ONE Xのりゅうです。今週からはSDGsメディアGreenroom社の許諾を得て、毎週配信のNewsletterとその解説について投稿させて頂きます。ぜひ皆さんと共にサスティナビリティの最新トレンドを理解しつつ、共に学びを深めていけたらと思います。
今週のSDGs関連ニュースはどれも注目する内容だったのですが、特に学生のSDGsの取り組みと志望度の関係性を示す記事、世界気象機関による報告で気象災害が50年で5倍の記事あたりがインパクトあったかなぁと思います。
10年前くらいから地球シミュレータで、ある程度の気候変動予測はされていましたけど、よりファクトが積み上がってきて精度が上がってきている印象ですね。最近は米国ハリケーンや国内の台風の規模感が拡大してきて、今後の生活が心配になってきますね。緯度が高いところから移住不可能地域が広がっていくと言われているので、緯度が高い地域に住んでいる人のためにも環境対応はどんどん進めていかなければなりませんね。
さて、今週のニュース抜粋とGreenroom社のコラムです。
ぜひお時間ある時にご覧ください〜。
◯国内ニュース
環境省 「炭素税」を要望 税制改正、温暖化対策強化
中日新聞
2021/08/27
SDGsで就職志望上昇、7割超 学生にネットで調査
東京新聞
2021/08/30
経産相、脱炭素「政権変わっても対応」 首相不出馬で
日本経済新聞
2021/09/03
気候変動リスクに開示義務
日本経済新聞
2021/09/03
◯国際動向
ハリケーン、山火事…米で災害相次ぐ 気候変動影響か
中日新聞
2021/09/02
米北東部で豪雨、46人死亡 NYは鉄砲水警報 地下室の住人ら犠牲
朝日新聞デジタル
2021/09/03
中国「内政干渉」と批判 米、気候と政治の切り離し要求
東京新聞
2021/09/03
気象災害 50年で5倍に/「気候変動でさらに深刻化」/世界気象機関報告
しんぶん赤旗
2021/09/03
◯Greenroom社のSDGsコラム
ESGラベルを付けた投資ファンドの運用会社に対して、販売している商品について顧客に真実を伝えているかどうかを示す圧力が高まっています。
先週、米国証券取引委員会とドイツの金融規制当局であるBaFinが、ドイツ銀行の資産運用部門であるDWSグループが、ESGラベルを付した投資商品の一部について、環境面、そしておそらく社会面でも誤った説明をしていたという疑惑の調査を開始したことで、その圧力は一気に高まりました。
ESG投資の資産規模は35兆ドルにまで膨れ上がっており、多くの運用会社は、ESGのラベルの付いたファンドにより多くの資金を注ぎ込んでいますが、ロンドンに拠点を置く非営利団体の"InfluenceMap"によると、低炭素、脱化石燃料、グリーンエネルギーを謳ったファンドの55%が環境面での主張を誇張しており、ESG目標を約束したファンドの70%以上が”パリ協定目標”を達成できていない、といいます。
EUでは、ファンドマネージャーが金融商品のESG機能を評価し、開示することを求めるSFDR(Sustainable Finance Disclosure Regulation)規制が始まり、高い水準の情報開示が求められています。
Global Sustainable Investment Alliance(世界持続可能な投資同盟)の最近の報告書によると、EUが3月にグリーンウォッシング防止規則を導入したことにより、欧州の持続可能な投資市場から2兆ドルが消えたとしています。
2020年末のサステナブル資産の総額は、欧州では約12兆ドル(GSIAの決定後)であるのに対し、米国では17兆ドル近くに達しています。米国ではまだ同様の規制が無く、規制が強化された場合、欧州での縮小を考えると、米国も同様に縮小する可能性が高いと考えられています。
SECは3月に、企業の持続可能性の主張に関連した潜在的な不正行為を調査することを目的としたタスクフォースを設立しました。4月にSECを引き継いだゲイリー・ゲンスラー氏は、株式発行者による気候変動に関する情報開示を強化するための規則の策定に取り組んでいると述べ、今後もESGの問題に注力していくとしています。
世界でグリーンウォッシングに対する締め付けが強まる中、ふるいにかけられる投資先企業は開示内容に釣り合うSXを実現できるでしょうか。対応の緊急性はますます高まっています。