ONEX’s blog

2015年にビル・ゲイツ氏がTEDの中で語ってきたことが、昨年現実のものとなってしまいました。もしまだご覧になったことがない方はこの機会にご覧頂けると嬉しいです。

上記プレゼンテーションでは、21世紀は核兵器との戦い→感染症との戦いにシフトしていくだろうと言われています。100年前のスペイン風邪や2014年にアフリカで大流行したエボラ出血熱を具体例として提示しながら、これからの世界が感染症対策のために対応すべき内容について語っています。

ビル・ゲイツにはもう１つTEDの有名なプレゼンテーションがありまして、

こちらです。

こちらは2010年の内容ですので、おおよそ11年前。東日本大震災の前の動画です。CO2排出量はゼロになるまで低減しなければ、地球温暖化影響は止まらないというものです。現在の再生可能エネルギーは安定供給面での問題があり、EVバッテリーについても供給量の問題が顕在化してくると当時から言及されています。当時は、気候変動をストップさせるために、CO2排出量を削減するためのテクノロジー投資を続けるべきである、かつ超小型高効率の原子力発電所を建設していくべきであるという主張でした。

その後の東日本大震災とフクシマ原発事故を通じて、原子力発電は人間にはまだアンコントローラブルであるという話が多くなり、主張は小さくなりました。

ビル・ゲイツ氏は当時から一貫して、気候変動対策のための全て投資活動を推奨しています。今年8月に発表された気候変動に関する政府間パネルであるIPCCの第６次報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とまで言われるようになりました。過去は科学的な相関が見えていない部分もあり、気候変動影響はわからないという主張も一部で見られていましたが、最近は科学的エビデンスも揃ってきており、気候変動と温暖化ガスの排出（CO2をはじめ複数の物質）の相関が示されてきています。

Q.ビル・ゲイツ氏の最新本「地球の未来のため僕が決断したこと」ってどんな本？

詳しくは書籍をぜひ読んで頂きたいのですが、ざっくり書いてあることのサマリーを下記に記載しておきます。一部要約し切れていない部分もあるので、そこは実際に書籍を読みながら、フォローいただけると嬉しいです。ビル・ゲイツの以前の主張に比べると、かなりフラットな主張になっていると思います。

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・温室効果ガス(主に二酸化炭素排出)と世界の平均気温は長期に渡り相関が取れている。人間の活動で気候変動が起きていることは間違いない。

・人間の活動によって排出される温室効果ガスの割合は各業界で下記の通り。それぞれの工程の温室効果ガス排出量を削減し、総排出量の510億トンをゼロにしなければならない。実は、ものづくり産業は環境負荷が高いと言えるので、今後はよりゼロカーボンを求められるようになる。
　✔︎ものをつくる(セメント、鋼鉄、プラスティック)・・・31%
　✔︎電気を使う・・・27%
　✔︎ものを育てる(食物等)・・・19%
　✔︎移動する・・・16%
　✔︎冷やしたり暖めたりする・・・7%

・これらの工程のゼロカーボン化のステップは下記の通りである。
　❶可能な限り全ての工程を電化する
　❷脱炭素化された電力網からその電気を獲得する
　❸残炭素排出には炭素回収を用いる
　❹資材をもっと効率的に利用する

・移動する、の部分で普通自動車の影響があるのは47%。ゴミ収集車バストレーラーなど公共によるものが30%、貨物船クルーズ船によるものが10%、飛行機によるものが10%である。民間施策だけではなく、行政施策としてゴミ収集に関するインフラのゼロカーボン化等も必要。

・ゼロカーボンを実現するには、下記が必要であり、それを推進するために行政セクターの役割こそが超重要である。
　A.炭素を排出しないものを安くつくる・・・技術のイノベーション
　B.炭素を排出するものを高くする・・・政策のイノベーション

・上記のA.B.を実現するために行政が負うべき役割は下記である。
　❶脱炭素に関わるあらゆる科学技術イノベーションに対して政策投資する。
　　そして官民の距離を縮めて、一体となって推進できる体制を作る。
　❷特にリスクをとって挑戦する技術者やビジネスイノベーターに政策投資する。
　❸行政が脱炭素における最大の顧客となり、脱炭素を徹底的に推進する。
　❹脱炭素を推進する顧客にインセンティブが発生するよう施策を立案実行する。

・脱炭素の技術で注目されているのは主に下記である。
　✔︎炭素を排出せずに生産される水素
　✔︎フルシーズンもつグリッドスケールの電力貯蔵
　✔︎電気燃料
　✔︎次世代バイオ燃料
　✔︎炭素ゼロのセメント
　✔︎炭素ゼロの鋼鉄
　✔︎植物由来や細胞由来の肉や乳製品
　✔︎炭素ゼロの肥料
　✔︎次世代核分裂
　✔︎Fガスを含まない冷媒
　✔︎核融合
　✔︎炭素回収
　✔︎地下送電
　✔︎炭素ゼロのプラスティック
　✔︎地熱エネルギー
　✔︎揚水発電
　✔︎蓄熱
　✔︎干魃や洪水に強い食物作物
　✔︎炭素ゼロのパーム油代替物　等

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ビルゲイツ氏は過去から原子力発電の推進者につき、少しその色が濃いところが垣間見えますが、科学エビデンスに基づいたファクトがきちんとしていて、他の論文や書籍よりもかなりフラットな分析ができている印象でした。

世界全体として、気候変動を食い止めていかなければならないことタイミングで、このような書籍が出てくることは素晴らしいですね。民間、行政、それぞれの立場からやれる施策はかなり多いと思います。

国内の場合は、こういった気候変動影響等を全てを可視化するためのDXが最最優先課題にはなるかと思いますが、そこからGXを強力に推進し、個人・企業・街・地域の長期的な持続性と成長を築くことに注力していければと思います。

SDGsに関する書籍は最近かなり多く発売されているので、私自身も学びのスピードをどんどん上げていくようにしますので、皆さんもお時間ある時に、こちらのブログにも立ち寄っていただけると嬉しいです。まずは書籍も読んでくださいね！

2021-09-05

ONE X SDGsブログを開始します！

サスティナビリティ

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こんにちは、ONE Xのりゅうです。今週からはSDGsメディアGreenroom社の許諾を得て、毎週配信のNewsletterとその解説について投稿させて頂きます。ぜひ皆さんと共にサスティナビリティの最新トレンドを理解しつつ、共に学びを深めていけたらと思います。

今週のSDGs関連ニュースはどれも注目する内容だったのですが、特に学生のSDGsの取り組みと志望度の関係性を示す記事、世界気象機関による報告で気象災害が５０年で５倍の記事あたりがインパクトあったかなぁと思います。

１０年前くらいから地球シミュレータで、ある程度の気候変動予測はされていましたけど、よりファクトが積み上がってきて精度が上がってきている印象ですね。最近は米国ハリケーンや国内の台風の規模感が拡大してきて、今後の生活が心配になってきますね。緯度が高いところから移住不可能地域が広がっていくと言われているので、緯度が高い地域に住んでいる人のためにも環境対応はどんどん進めていかなければなりませんね。

さて、今週のニュース抜粋とGreenroom社のコラムです。

ぜひお時間ある時にご覧ください〜。

◯国内ニュース
環境省「炭素税」を要望税制改正、温暖化対策強化
 中日新聞
2021/08/27

ＳＤＧｓで就職志望上昇、７割超学生にネットで調査
 東京新聞
2021/08/30

経産相、脱炭素「政権変わっても対応」首相不出馬で
 日本経済新聞
2021/09/03

気候変動リスクに開示義務
 日本経済新聞
2021/09/03

◯国際動向

ハリケーン、山火事…米で災害相次ぐ気候変動影響か
 中日新聞
2021/09/02

米北東部で豪雨、46人死亡 NYは鉄砲水警報地下室の住人ら犠牲
 朝日新聞デジタル
2021/09/03

中国「内政干渉」と批判米、気候と政治の切り離し要求
 東京新聞
2021/09/03

気象災害５０年で５倍に/「気候変動でさらに深刻化」/世界気象機関報告
 しんぶん赤旗
2021/09/03

◯Greenroom社のSDGsコラム
ESGラベルを付けた投資ファンドの運用会社に対して、販売している商品について顧客に真実を伝えているかどうかを示す圧力が高まっています。

先週、米国証券取引委員会とドイツの金融規制当局であるBaFinが、ドイツ銀行の資産運用部門であるDWSグループが、ESGラベルを付した投資商品の一部について、環境面、そしておそらく社会面でも誤った説明をしていたという疑惑の調査を開始したことで、その圧力は一気に高まりました。

ESG投資の資産規模は35兆ドルにまで膨れ上がっており、多くの運用会社は、ESGのラベルの付いたファンドにより多くの資金を注ぎ込んでいますが、ロンドンに拠点を置く非営利団体の"InfluenceMap"によると、低炭素、脱化石燃料、グリーンエネルギーを謳ったファンドの55％が環境面での主張を誇張しており、ESG目標を約束したファンドの70％以上が”パリ協定目標”を達成できていない、といいます。

EUでは、ファンドマネージャーが金融商品のESG機能を評価し、開示することを求めるSFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）規制が始まり、高い水準の情報開示が求められています。

Global Sustainable Investment Alliance（世界持続可能な投資同盟）の最近の報告書によると、EUが3月にグリーンウォッシング防止規則を導入したことにより、欧州の持続可能な投資市場から2兆ドルが消えたとしています。

2020年末のサステナブル資産の総額は、欧州では約12兆ドル（GSIAの決定後）であるのに対し、米国では17兆ドル近くに達しています。米国ではまだ同様の規制が無く、規制が強化された場合、欧州での縮小を考えると、米国も同様に縮小する可能性が高いと考えられています。

SECは3月に、企業の持続可能性の主張に関連した潜在的な不正行為を調査することを目的としたタスクフォースを設立しました。4月にSECを引き継いだゲイリー・ゲンスラー氏は、株式発行者による気候変動に関する情報開示を強化するための規則の策定に取り組んでいると述べ、今後もESGの問題に注力していくとしています。

世界でグリーンウォッシングに対する締め付けが強まる中、ふるいにかけられる投資先企業は開示内容に釣り合うSXを実現できるでしょうか。対応の緊急性はますます高まっています。

2021-09-04

大田区SDGs副業、遂に始動！本エントリー募集中！

副業・兼業サスティナビリティ

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こんにちは、ONE Xのりゅうです。今日は大田区役所さんと共同でスタートした「大田区 SDGs副業」の話をさせていただきたいと思います。大田区が推進するサスティナブルな街づくりに向けた取り組みです。先日、ONE Xから下記のプレスリリースも打たせていただきました。ぜひ詳細覗いて行ってください。

prtimes.jp

まずは、本プロジェクトのきっかけや狙いについて語っていきますね。

Q．本プロジェクトに参画したきっかけは？

私は元々大田区民です。大田区は住み心地も良くて、地元のことが大好きでしたが、昨年の３月から発生したコロナショックの影響で、自宅近くのお気に入りの飲食店や住まいから半径５０m以内の町工場などが廃業していく様子を目の当たりにし、強い危機感を覚えるようになりました。

「この家の周りの不を解決するために、私にできることはないか」

と考えるようになりました。まずやったことは大田区商店街・町工場の現場に連日足を運び、課題感を拾い上げることでした。後に、大田区役所の皆様へ課題＆解決策仮説を提案する機会を得て、大田区役所の皆様と「大田区 SDGs副業」の取り組みを共に作り上げ、推進することができるようになりました。

私自身、普段はサスティナビリティに関わる活動をしており、経済産業省ではグリーン成長若手ワーキンググループの委員などもしておりました。また、BRIDGEs by ONE JAPANというSDGsに関する大規模コミュニティの運営も行っております。これらの活動で得た知見を活かし、自らが住む大田区地域で「大田区 SDGs副業人材」の皆様と共に、大田区の不を解決する取り組みを推進していきたいと考えています。

Q．本プロジェクトはどんな企画内容なの？

今回は、大田区の町工場と商店街をフィールドにした２つのプロジェクトの副業者募集を行う予定です。

▼募集① 町工場プロジェクト

furusatokengyo.jp

詳細は「ふるさと兼業の町工場プロジェクト募集ページ」をご覧頂きたいですが、大田区町工場の連携で、取引先拡大の仕組みをデザインするプロジェクトを推進予定です。

大田区は世界からも認められるレベルの金属加工職人が集積している地域です。そんな大田区町工場もコロナの影響を受けて、取引先の縮小などで存続が難しいところもいくつか出てきてしまいました。今後は、有事が起きても持続可能な町工場にしていくために、想いを持った社長さんや羽田イノベーションシティの皆さまとともに、取引先を拡大していくための仕組みデザインを進めます。今回はデザイナー、ブランディング担当人材を中心に募集していきます。ぜひご興味ある方はリンクから応募をお願いします。

▼募集② 商店街プロジェクト

furusatokengyo.jp

詳細は「ふるさと兼業の商店街プロジェクト募集ページ」をご覧頂きたいですが、大田区商店街の稼ぐ力を高めていくため、未活用資産を活用してPR／広告事業を立ち上げるプロジェクトをスタートします。

大田区の商店街も例に漏れず、コロナの影響をダイレクトに受けてしまい、廃業に追い込まれる事業者などが多くありました。今後は、大田区商店街が持続可能な場所になっていくために、未活用資産を活用した広告事業立ち上げのプロジェクトを始動します。商店街に関われる貴重な機会になると思いますので、ぜひリンクからご応募の程よろしくお願いいたします。

直近は、商店街存続のための取り組みを進めていき、次のステップとしてより環境負荷の低い商店街を作りあげていく取り組みも進めていく予定です。皆さんとともに短期的、そして長期的にも持続可能な町工場、商店街を築き上げていこうと思いますので、ご興味のある方はぜひご応募の程よろしくお願いいたします。

余談ではございますが、SDGsに考慮した取り組みを推進している企業や自治体は考慮していない企業や自治体に比べて長期的なパフォーマンスが高くなることがグローバルのいくつもの論文で証明されています。コロナの影響もあり、よりその傾向は強くなったとも言われています。国内では、長野県小布施町や塩尻市などがゼロカーボン、ゼロウエスト、グリーンディスティネーションに向けた取り組みを加速していますが、大田区のような大規模自治体でもこのような動きを更に加速していけると良いですね。都心からもサスティナブルな街づくり推進していきましょう！

一大田区民として、自分の身の回りのお店や工場が廃業していってしまうのは悲しいことです。皆さんもコロナという有事を通じて、企業や街のサスティナビリティについて考え直す機会になったのではないでしょうか。皆さんの街が少しでも明るくなれば、皆さん自身のくらしも明るくなっていきます。より良い街づくりに向けて、皆さんの力を貸してください。

大田区は大森地区、蒲田地区、田園調布地区などからなる自治体です。それぞれの地域で特色があり、複数の顔を持ち合わせた自治体といえます。過去からの歴史的な資産があり、風情のある山王地区、馬込地区、池上地区なども実は大田区に分類されます。今回の取り組みを通じて、私自身も大田区の色々な顔を知れる良い機会になりました。皆さんも大田区をより詳しく知っていただき、自分自身が関わる街を好きになりませんか。より想いを持った皆さんと出会えるのを楽しみにしています。

2021-07-25

大田区SDGs副業、始動！先行エントリー募集中！

副業・兼業サスティナビリティ働き方

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こんにちは。ONE Xのりゅうです。今日は先日リリースさせて頂いた「大田区 SDGs副業」に関して、話をさせていただきます。

newsrelea.se

prtimes.jp

先日、大田区とONE Xで「大田区 SDGs副業」を始動するプレスリリースを打たせていただきました。詳細は後日ご案内させていただきますが、国内最大級の商店街数を誇る大田区商店街、精度の高い製造技術を持つ大田区町工場、次世代イノベーションフィールドである羽田イノベーションシティ等をサスティナブルにしていくためのプロジェクトの副業募集となります。

プレスリリース内で大田区商店街連合会事務局長の河野さんからコメント頂いている通り、商店街は新型コロナウイルス感染拡大により、人流の減少、各種イベントの延期や中止など、コロナ前に比べて多大な影響を受けてきました。そこで、商店街・町工場全体として、アフターコロナ時代にシフトしていき、より経済的にもサスティナブルなコミュニティに変革していく必要があります。

また、大田区は私自身の地元である岡山県やその他の地方自治体に比べ、豊富な人的資源がある一方で、経済が発展しているが故の環境負荷も発生してしまっているのが現状です。そこで経済をより発展させていきつつ、環境負荷を低減するサスティナブルな取り組みを大田区からより強力に推進していこうということで「大田区 SDGs」の取り組みをスタートさせていただきました。

そして、アフターコロナ時代に見合う働き方として「副業」をベースにした関わり方を用意し、大田区のより多様な関わり方にチャレンジさせて頂きました。ぜひ商店街・町工場・羽田イノベーションシティ等のサスティナブルな取り組みに興味のある方はこの機会に先行エントリーにご応募頂けると有り難いです。

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新型コロナウイルス感染拡大は、強制的に人々の働き方や生き方を変化させてきたかと思います。この経済的・社会的インパクトは計り知れませんが、これを契機にして変化に対応できる人・組織・社会になるかは我々の取り組み次第だと思っています。

CHANGE BEFORE YOU HAVE TO.

これはジャック・ウェルチの名言ですが、変化を必要とされる前に変化しようということですね。既に時代は変化しないとサスティナブルに生きていけない社会になりつつあります。時代に対応できないものはいずれ淘汰されてしまうと思います。まだ生き残るチャンスがあるうちに対策を打っていき、生き残れる行政・社会を皆さんとと共に創り上げていくためにONE Xとしても全力で活動していこうと思います。

ぜひ、大田区の今後のプレスリリースについてもご期待ください。

2021-01-22

今年IPOのロビンフッドって何だ？！

サスティナビリティ事業・投資

こんにちは。ONE Xのりゅうです。今日は昨年から話題を掻っ攫いまくっているロビンフッドという投資アプリについての私見を語っていきたいと思います。どうやら、今年IPO（＝新規株式上場）予定のロビンフッドがアメリカで昨年のコロナショック以降流行りまくっているそうです。ちょっと詳細を語っていきますね！今日も行ってみましょう！

ロビンフッドで「口座乗っ取り」被害訴える声－会社の対応に不満 - Bloomberg

Source:Robinhood HP

◉ロビンフッドのCEOは誰？！

共同創業者はイジュ・バットとブラド・テネフ。２人は現在も共同CEOとして活躍しています、スタンフォード大学で出会い、当初はヘッジファンド向けに取引ツールを売っていましたが、すぐにミレニアル世代が簡単に株式市場にアクセスできるアプリの開発に方向転換。2015年にアプリ「ロビンフッド」を正式にリリースしました。彼らが掲げているミッションをみてみましょう。

TechCrunch Disrupt San Francisco 2018 - Day 2

Robinhood co-founder and co-CEO Baiju Bhatt at TechCrunch Disrupt SF 2018. Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch

Our Mission

Robinhood’s mission is to democratize finance for all. We believe that everyone should have access to the financial markets, so we’ve built Robinhood from the ground up to make investing friendly, approachable, and understandable for newcomers and experts alike.

日本語にするとこんな感じ？ですかね。

ロビンフッドのミッションは、すべての人の金融を民主化することです。私たちは誰もが金融市場にアクセスできる世界にすべきと信じています。そのために、ロビンフッドをゼロから作り上げ、投資を初心者にも専門家にもフレンドリーで親しみやすく、理解しやすいものにしてきました。

ランディングページでもこのような文章が示されています。

We’re on a mission to democratize finance for all.

全ての人のために金融の民主化を。

そうです。ロビンフッドは既存権益を持つ人たちだけではなく、ミレニアム世代をはじめ誰もが富を構築できるようにするために、サービスを作ってきたのです。一見すると資産家、お金持ちを相手に商売をしていた方が、短期的には儲かるのは間違いないかと思います。しかし、ロビンフッドは新しい世代が投資の世界に踏み入れられるようにするための入り口を提供しました。ロビン・フッド伝説は貧しい人々を助けるために金持ちから盗む義賊の物語ですよね。彼らは、そんな夢のような世界観を現実のものにしようとしています。彼らのサービスの強みは何と言っても「手数料ゼロ円」です。このビジネスモデルについては後述します。

◉ロビンフッダーが株式市場に与えた影響とは？

ロビンフッドの総資産額：$30B

機関投資家の総資産額　：$数千B

現在もロビンフッダーと機関投資家の投資額は2桁以上離れており、直接的な影響力はほぼないかのようにみえます。しかし、実際、$10B以下の時価総額の株式であれば、ロビンフッダー（＝ロビンフッドを使う人たち）でもある程度の影響力を行使することができます。ミレニアム世代の投資家は、「イノベーション、サスティナブル、ESG、ダイバーシティ＆インクルージョン」などのワードに敏感に反応します。ソーシャルグッド（＝社会的により良いこと）を求めるカルチャーがあります。日本でも近年はミレニアム世代やZ世代でサスティナブルやSDGsの取り組みに興味を持っている層が増えていますが、アメリカではその思想がロビンフッドアプリを通じて、株式市場に反映されつつあります。

ロビンフッダーの特徴を大きく分けると下記かと思います。

❶サスティナブルな取り組みへ投資

❷社会を変革するイノベーションへの投資

❸Reddit、Discordなどのコミュニケーションアプリを活用した素早い学び

❶のサスティナブルな取り組みへの投資で、象徴的な存在になったのがテスラだと思います。テスラのビジョンは「世界を持続可能なエネルギーへ」です。彼らはそのビジョンを達成するために積極的な投資を続けてきました。テスラは過去からショートセラーと呼ばれるウォール街の機関投資家に目の敵にされてきました。ショート（売り）を浴びせられまくり、過去のテスラの株価は不安定な状態が続いていました。しかし、ロビンフッダーによる積極的な買いが繰り返され、ショートスクイズ（＝ショートセラーが買い戻しすることによる踏み上げと呼ばれる現象）が起こり、一気に株価が上昇していきました。結果的に、テスラの株価はグローバルの全てのカーメーカーの株価の合計を超えるほどの巨大な時価総額になり、facebookの株価も上回り、CEOのイーロンマスクは世界一の資産家になりました。それ以外でもクリーンエネルギー銘柄についてはロビンフッダーのバックアップもあり、どんどん株価が上がる現象が起きました。最近では、機関投資家の方々はロビンフッダーの売買履歴を毎日チェックしなければ、市場に向かえなくなっているとも聞きます。

（テスラとロビンフッダーの話は下記ブログ記事で詳しくしています。）

❷社会を変革するイノベーションへの投資も特徴的かと思います。これについてはロビンフッダーよりもARK社の方が適切かもしれませんが、ロビンフッダーは確実にARK社の取引履歴をチェックして、売買に臨んでいます。さらにTwitterやCNBCなどで活躍するジム・クレイマーなどのインフルエンサーからの情報を敏感に取り入れて、取引に反映させていっています。毎日豊富な情報を処理して、取引の質を向上していっているわけですね。

❸さらに*RedditやDiscordといった個人投資家同士のコミュニケーションツールを活用して、毎日凄まじい量の情報交換がロビンフッダー同士で行われています。先日、数名の米国個人投資家からReddiとDiscordへの招待が実際に来ました。笑みんなSNS世代ですので、惜しみなく情報を出しあい、お互いの投資結果がよくなるようにサポート試合っているようです。最近では、ショートボリュームの多い小規模株式をターゲットにして、ロビンフッダーが押し寄せて、ショートスクイズを狙いにいくような動きもあるようです。ショートで入っている機関投資家からするとたまったもんじゃないですよね。笑今までは機関投資家が情報格差を利用して、イナゴと呼ばれる個人投資家をカモにして、金稼ぎを繰り返していましたが、誰もが機関投資家レベルの投資情報を手に入れることができるようになり、ロビンフッダーが機関投資家を打ち負かす現象も起きてています。

（Reddit内で起こっている話の詳細はこちらの記事をご覧下さい）

◉ロビンフッドはどうやって稼いでるの？

ロビンフッドの特徴は何なんでしょうか？そうです、前述した通り「取引手数料無料」です。既存のネット証券やオールド系の証券会社ではありえない料金設定ですね。これはどのようなマネタイズモデルで実現しているのでしょうか？ロビンフッドの主なマネタイズモデルは「個人投資家の取引情報を機関投資家などに売りつけることで情報提供料金分を手に入れる」形になっています。いわゆるデータビジネスですね。この他にも金融機関からの金利収入、金融商品の直接売買でも儲けているようですが、ここでは割愛させていただきます。（お金が集まればいろんなビジネス展開ができますよね）

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これ、一見すると機関投資家が情報を搾取して、個人投資家からお金を巻き上げるようなモデルに見えますよね？私も一昨年にこのビジネスの概要を聞いたときは「多分、機関投資家が儲かるモデルになるんでしょ？」と思っていました。しかし、実態は機関投資家は情報を得ることはできて、有利に立ち回れる時もありますが、個人投資家側も機関投資家の動きをリアルタイムで把握できるようになってきましたので、対等な勝負になってきたわけです。これは株式取引に関する情報が民主化され、誰でも少しばかりのお金を払えば、ショートレポートなどを手に入れることができるようになったことが影響していると思います。前述した通り、個人投資家コミュニティでのやりとりが積極的に行われて、ファンダメンタル、テクニカルともに知見やノウハウが溜まってきていることも影響していると思います。

◉ロビンフッドのようなビジネスは他にもあるの？

ロビンフッドができた頃は似たようなサービスが乱立していたようですが、ユーザーエクスペリエンスでロビンフッドが勝ち抜いてきたようです。起業家は優秀なベンチャーキャピタル（≒ベンチャー投資家）のサポートを受けることで素早くスタートアップさせることができるようになると言われています。中でも有名なベンチャーキャピタルがセコイアキャピタルです。彼らは過去にはアップル、グーグル、ヤフー、インスタグラム、YouTube、Paypalなどハイテクグロース企業の代表的なところに多数に投資してきました。最近だと、中国アリババ系のアントフィナンシャル、今年上場予定で超注目のStripeなどにも投資しています。彼らがロビンフッドの投資家でもあるのです。セコイア・キャピタルのアンドリュー・リードは

金融市場を一般の人々がアクセス可能なものに変え、証券業界に革命を起こした

とコメントしているようです。この他にグーグルベンチャーズやアンドリーセン・ホロビッツなどの有名投資家からの資金調達も行っています。彼らのサービスの利用者は現在、約1300万人と言われています。他国にもこのようなアプリケーションサービスはあるのでしょうか？それは中国のFUTU Holdingsですね。中国版ロビンフッドとも言われています。この会社はすでにIPO済で現在進行形で凄まじい株価の伸びをみせています。私自身もこのアプリをダウンロードして使ってみましたが、普通に日本の証券会社よりだーーーーーーいぶ使いやすいので、これが流行る理由もよくわかるようになりました。ロビンフッドアプリについては利用したことはありませんが、いろんな動画でウォークスルー（利用シーンの流れを見る）はしたことがあります。

Futubull - US/HK Stocks Quotes and Trading APP - Apps on Google Play

戻りましょう。FUTUのFUTUBULLはダウンロードしてみたらリサーチ機能など使えますので、ぜひ利用して、体験してみることをお勧めします。

◉コロナショックはミレニアム世代の個人投資家を目覚めさせたか？

アメリカではロビンフッダーが大量発生し、株式市場に大きな影響を与えるようになりました。中国ではFUTUBULLなどのアプリによって、個人投資家が500万人以上増えたと言われています。日本でも楽天証券のユーザー数が500万人を突破し、大手のSMBC証券、大和証券を追い抜き、１位２位のSBI証券、野村証券に迫る勢いになってきました。各国でコロナを機に投資を始める人が増えていることがわかります。

ソース元：楽天証券の集計結果より抜粋

news.yahoo.co.jp

◉ミレニアム世代は市場を変えるのか？

大量のミレニアム世代投資家が市場に増えてきて、今後はどのような流れになるのでしょうか。個人的には非常にポジティブに捉えています。我々世代はSNSなどを通じて大量の情報を処理する力があります。現在は、誰でも簡単に情報を無料で素早く手に入れることができるようになりました。この情報量と質を武器に機関投資家と渡り合えるようになるのではないかと考えています。スイミーという絵本がありましたが、粒のような個人投資家も群れになれば、大魚に立ち向かえると思っています。また、先日尊敬する山口周さんが下記のようなツイートをしていました。

消費はアクティヴィストの武器だということをキチンと認識したい。どこから買うか、どこから買わないかという選択によって企業を市場から退場させる力が我々にはあります。Let's hack the capitalism.
— 山口周 (@shu_yamaguchi) 2021年1月21日

これからは商品を選択することで自らの意志を示すことができるようになります。１人の選択はそこまで影響がないかもしれませんが、ミレミアム世代の多くの選択になると状況は一変します。不買運動は企業が最も恐る出来事ではありますが、それをコミュニティの力を使って実現することができるようになりました。人権を配慮しない企業への不買運動、LBGTQヘの対応が遅れている企業への不買運動、サスティナブルへの対応ができていない企業への不買運動はどんどん加速していくと思います。さらに、そのモメンタムは商品の選択だけではなく、株式の選択にも影響を及ぼしていくと思います。すでにロビンフッダーの銘柄選定はサスティナブルな行動を示していない企業にはNOを提示しており、今後このような流れは加速していくとみています。日本でも遅かれ早かれこのような流れは起きていくでしょう。「ESG投資って何？」とか言ってしまっている人は後々痛い目を見ると思います。ロビンフッダーやそのほかの類似サービスを通じて、金融システムが民主化され、ミレニアム世代でもロビンフッド伝説のような出来事を起こせるようになってきました。ぜひ集団のちからで日本からもロビンフッド伝説を起こせるようなモメンタムを作っていきましょう。ちょっと長くなりましたが、今日はこの辺りにさせていただきます。本ブログはただの私見であり、参考情報です。投資はくれぐれも自己責任にてお願いします。てか、サスティナブルなモメンタムは作っていきたいですね。笑今年のトレンドが楽しみです。

事業・投資のまとめ記事はここに置いておきます。他にも興味がある記事などあればぜひご覧くださいね。星のクリックと読者登録もぜひお願いします。

2021-01-09

イーロンマスクが目指す世界

事業・投資サスティナビリティ宇宙

こんばんは、ONE Xのりゅうです。今日はTesla＆SpaceXのイーロン・マスクが思い描く世界について私の想像の範疇を超えないところで解説していきたいと思います。下段に出てくるCO2削減などのエビデンスは「ポールホーケン　ドローダウン地球温暖化を逆転させる１００の方法」より引用しています。

イーロンマスクは過去にこんなツイートをしていました。

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ざっくり訳すと、

「私自身のお金の半分は地球問題の解決に使い、もう半分は火星に自立した都市を作り、恐竜時代のように地球に隕石が衝突したり、WWI３のようなことが起こり、全ての種が死滅しても生き残る手助けをしたい。」

って感じの訳で合ってますかね。カッコ良すぎますね。これが生きるイノベーターかと思いました。彼のこれまでの発言をもとにざっくり下記のようなツリーが出来上がるかなと思います。右がTeslaの仕事、左がSpaceXの仕事だと思います。

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彼が予定通りこれらの事業の大きなシェアをとれば、約279GtのCO2を削減することができるので、気候変動対策のために必要なCO2削減の約3割にインパクトすることができるようになります。てか、これだけイーロンマスクが持続可能なエネルギーの対策をしていくための事業開発をしても3割くらいしか削減できないのかと思いました。

今後、イーロンはTeslaではEV事業を軸にしながら、

・業務用トラック事業

・自動運転を活用したライドシェア事業への参画

・地下トンネルの自動搬送事業

・CO2排出権関連の金融事業

・自動車利用を控えられる電動自転車事業

などを起こしていくだろうと思っています。地下トンネルの事業はここのプレゼンテーションで笑われていましたが、実際に形にしていっています。SpaceXの事業についても皆さんご存知の通り、再生可能なロケット（離陸だけでなく着陸可能なもの）の開発に成功させています。

また、

・太陽光電力事業→風力発電事業

・エアコン事業（冷媒対策を含む）

・これらのエネルギーマネジメント事業

あたりも直近のスコープとして考えているでしょう。太陽光は苦戦していますが、力を入れて行っています。クリーンエネルギー関連事業は地球温暖化対策に最もインパクトがあるセクターの１つなので、イーロンマスクが放っておくわけがないと思います。ここでもソーラーパネルの事業について具体的に語っています。

SpaceXでは、過去からトライしている

・宇宙ステーション事業→月面探査、火星移住

・次世代型旅客機（Falconなど活用）

・宇宙空間への旅行事業

この辺りはマストで進めてくると思いますし、宇宙から持続可能なエネルギーにインパクトできる領域も攻めてくるだろうと思っています。TEDの動画をみながら思いましたが、彼は「地球環境を持続可能なエネルギーで満たす」というビジョンのために超愚直に事業開発を進めているように見えます。直近は、全世界にテスラの工場を構え、どこの国でもテスラの車両を作れる体制を作ろうとしています。これは持続可能なサプライチェーンを描くだけではなく、関連の調達企業へ「再生可能エネルギーの利用」を義務付けることで、テスラが関わる全ての会社の再エネ化を狙っているように感じています。彼の夢を応援する人が少しずつ増えてきて、昨日彼の資産額がジェフベゾスを抜き、世界一になりました。アマゾンのジェフ・ベゾスと大きく異なるのは、共存共栄の考え方を持っていて、全世界のサプライヤーとの関係性を築こうとしているところです。まだまだ彼の人類を救うための挑戦は始まったばかりです。これからも彼の一挙手一投足を見守っていきましょう！近いうちにスクエア＆ツイッターCEOのジャック・ドーシーと何か仕掛けそうですね。今から楽しみです。

こちらに事業・投資まとめ記事も作っているので、興味ある記事もぜひ覗いてみてください！

2021-01-08

2021年はクリエネ元年！

事業・投資サスティナビリティ

こんばんは。ONE Xのりゅうです。2021年突入して米国民主党が上院下院大統領全ての過半数を獲得したことで、ブルーウェーブ（全部青色の民主党）が確定しました。

バイデン次期大統領は政策の主軸にグリーンニューディール政策を掲げており、"Clean Energy/Sustainable Infrastructure Plan"では遅くとも2050年までに、米国を経済全体でCO2排出量ゼロを目指すために、4年間で200兆ドル（約215兆円）を突っ込むと公言しています。またパリ協定への再参画、就任100日以内で気候サミットの開催なども行う予定です。まさに、クリーンエネルギー時代へ突入です。バイデンとかなんとか言う前に、地球温暖化が進みすぎているので、すぐにでもここは解決策を連打していかなければならない領域です。詳しくは前回のブログをご覧ください。

そこで今回はクリーンエネルギーに関する分野について解説を進めていきたいと思います。クリーンエネルギー分野は２つに分けることができると思います。

ア：電力供給（発電〜配電〜供給）

イ：EV

アの分野は次世代送電網とかスマートグリッドと呼ばれています。今日はスマートグリッドという言い方をさせていただきますね。

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ざっくり言うと、

・今までの大規模な発電のみに頼るインフラシステム

↓

・太陽光発電などの小規模な再生可能エネルギー由来な発電システム、

　水素や原子力を含む非化石燃料を活用したCO2ゼロの発電システム

への移行が進んでいくと言われています。これを実現するためには様々な課題がありますが、大きく分類すると❶コスト（発電効率含む）❷安定供給品質かなと思っています。

❶コスト

・発電効率の向上

CO2フリー由来の電気はコストが高くなりがちです。過去から太陽光発電のコスト削減に取り組んできたのは、パナソニックやファーストソーラーなどですね。ファーストソーラーは現在のアメリカ家庭の４割に導入されており、圧倒的なシェアです。太陽光発電系でナンバー１戦略をとるならここかなと思います。また太陽光発電のみならず、洋上風力発電、小型原子力発電の開発も進んでおり、これのコストが下がってくるとさらにCO2フリーな電力供給を安く提供できるようになるはずです。

・送配電コストの低減

→電力は送配電する間にエネルギーが減衰してしまう、必要なタイミングで必要なところに配電できず浪費してしまうなどでコストが上がりがちです。これを効率化していくために、各社が送配電のエネルギーマネジメントシステムを開発しています。この潮流はこれからもしばらく続くはずです。特に太陽光発電や風力発電など天候によって供給量のばらつきが発生する電源の量が増えてくれば、需要は右肩上がりです。

❷安定供給品質

昨年、カルフォルニア州では再生可能エネルギー比率の向上とEV化率の向上がダブルパンチで効いて、停電が発生したそうです。「❶の送配電コストの低減」の部分でも触れましたが、太陽光発電などの再生可能エネルギー比率が高まっていくことで、安定的に電力を供給できないという課題が顕在化していくので、そこに対してのソリューションが増えてくるかと思います。解決策はざっくりいうと３種類あります。

A: エネルギーのマネジメントをより効率化する

B: エネルギーを水素や蓄電池などで貯蔵して、不足時に補う仕組みを作る

C: 発電と消費が同じところで行われる仕組みを作る（≒マイクログリッド）

Aはいろんな会社が取り組んでいますね。実はスマートグリッド化しようとすると既存の電力網をそのまま利用することはできないので、あり得ない規模のインフラ投資が必要です。アメリカをスマートグリッド化しようとすると約４０兆円必要です。笑その恩恵受ける会社はマジで美味しい感じになりそう。笑 Bの代表格はPLUG POWERでしょうか。CはENPHASE ENERGYですね。特にENPHASE ENERGYはマイクログリッド実現のための超小型インバーター、太陽光発電システム構築のためのEC販売、スマホアプリによるエネマネを行っていて、めちゃくちゃ筋が良い会社に見えます。

供給電源をCO2フリー化し、地球温暖化対策を進めていこうとすると❶❷の課題を解決するテクノロジーが必須になってきます。今後はそのための技術開発競争が激化していくでしょう。日本からもクリーンエネルギーで大きなインパクトを与えるイノベーションが起こってきてほしいと思います。アメリカ市場は研究開発投資など含めて莫大なお金が投入されていくので、そこに取り組んでいる企業は恩恵を受けると思います。皆さんもブログを読んで気づいてきたかと思いますが、EVが普及すればするほど、❶❷の課題は大きくなるので、課題解決への取り組みは待ったなしなのです。このブログでEVについても解説していこうかと思いましたが、次回にしたいと思います。皆さんでクリーンエネルギーの波に乗りつつ、サスティナブルな社会実現に向けた事業開発、及び投資を進めていきましょう！GOクリエネ！

こちらに事業・投資まとめ記事も作っているので、興味ある記事もぜひ覗いてみてください！

2021-01-05

今年ってクリーンエネルギー来るの？

事業・投資サスティナビリティ

皆さん、こんばんは。ONE Xのりゅうです。今日はみんな注目クリーンエネルギー業界についてのブログ記事を書いていこうと思います。最近、サスティナブル、ESG投資、SDGsとかよく聞くようになったけど、一体これらは何なの？という疑問に答えつつ、投資や事業開発観点でクリーンエネルギーについて、参考になりそうな情報を書いていこうと思います。では、行きましょう！

（超一般的な内容のまとめなのでご容赦ください）

◉環境問題がグローバルで取り上げられている背景について

簡単に歴史をおさらいすると、1980年代くらいに「持続可能性（≒サスティナブル）」という概念が登場。1992年には「地球サミット（リオサミット）」が開催され、このサミットが「持続可能性」の概念を世界的に普及するきっかけとなりました。2000年以降はヨーロッパを中心に「持続可能性」への危機感が一段と高まってきました。「世界の環境破壊が進むことで、人間は経済活動できなくなるよ？」ということをメディアで取り上げる機会も増えてきましたかと思います。これらを要約すると環境破壊が経済活動のリスクになるから対策しよう！ということですよね。あくまで私見ですが、当時はヨーロッパだけが強い危機感を持っていて、米国・中国・日本などの国々はあまり本気にしてなかった印象があります。

しかし、実際に世界各地での自然災害が年々大きくなるに連れて、

「あれ？これってマジで温暖化進むことで、俺ら生活できなくなるんじゃね？」

という危機感が高まり、環境対策を企業の事業戦略として織り込んでいく流れができてきたかと思います。実際には、まだまだ科学者の中でも賛同派と批判派がいて、実際に「CO2排出と地球温暖化の因果関係はそこまで大きくないから重要ではない」と言っている科学者も一部いるのが現状です。

こちらの動画は、日本の環境省が「2100年未来の天気予報」というタイトルで動画をアップしています。ベースは気候変動政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書の内容を想定している様です。これによると、地球温暖化が最も進むケースで東京の最高気温は43-44度、35度以上の猛暑日60日、台風の最高風速90mとなっています。

これ、一般的には、

・風速70mで4tトラックが飛ぶレベル

・風速90mだと木造建築物が全て倒壊するレベル

と言われています。地球温暖化影響が拡大することで日本では台風などの天災リスクが圧倒的に高まってしまうそうです。日本は木造建築物が多いので、被害は甚大ですね。。。最近はアメリカでも、カルフォルニアでの山火事が前年比２６倍になる、今まで出てこなかったサイズの台風が上陸するなど実生活に関わる影響・被害も出てきたことで、危機感が高まり、環境問題の影響を唱える有識者が増えてきています。

◉近年の潮流について

ここからは近年のクリーンエネルギーに関する潮流について語って行きますね。

・アメリカ大統領選

昨年、世界的に最も注目されたものの１つが大統領選だったかと思います。ここでバイデン候補が次期大統領に当選すると言われています。彼の主要な政策の１つが「グリーンニューディール政策」とも言われる環境投資です。「Clean Energy/Sustainable Infrastructure Plan」の中では2050年までに約200兆円をこの政策のために活用すると発表しています。途方もない金額ですね。笑 2021年はクリーンエネルギーだと叫んでいる人が増えている背景はこういったところにございます。

www3.nhk.or.jp

・SDGs2030

SDGsは、Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」のことです。日本でも教育分野・ビジネス領域で語られることも増えてきたので、ご存知の方も多いかと思います。SDGsは、2015年9月の国連サミットで193の国の首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられましたものです。ここでは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーまで幅広いさまざまな課題が網羅されています。豊かさを追求しながらも地球環境を守り、「誰一人取り残さない」ことを強調し、2016年から2030年までの15年間で達成することを目標としています。

ちょっと調べてみると、2000年の国連ミレニアムサミットで、SDGsの前身であるMDGs（Millennium Development Goals 「ミレニアム開発目標」）が採択されていた様です。MDGsは主に途上国の社会開発を目標としていて、飢餓人口の割合が半減するなど国際社会の協力によって一定の成果を達成しました。そして2015年、MDGsの後継として、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」であるSDGsが誕生。MDGsが貧困などの限定された社会課題を対象としていたのに対し、MDGsを発展させたSDGsでは先進国も含むすべての国の気候変動、人権、経済成長など、より広範な課題の解決を対象としているのが大きな特徴です。ベネッセさんがSDGsに関するまとめサイトを作っていて、とてもわかりやすかったので、リンク乗っけておきます。

www.benesse.co.jp

・ESG投資マネーの流入

グローバルの投資分野では、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの要素を考慮する「ESG投資」が世界的に活発に行われるようなり、ESGは現在では企業の価値を評価する材料として使われています。ESGと相関するSDGsでは民間企業も課題解決を担う主体として位置づけているため、ESG投資を重視するうえでSDGsの目標を経営戦略に取り込み、事業機会として活かす企業が世界的に増えています。ESG投資マネーは昨年ベースでなんと約4000兆円規模まで拡大してきており、投資家や事業者も無視できない規模になってきております。ESG投資の象徴的な存在として扱われているのがテスラだと思います。テスラは、

「世界を持続可能なエネルギーへ」

というビジョンを掲げて、事業運営をしています。モビリティに関することをビジョンレベルでは書いていないのも面白いポイントですね。実際に彼らはEVに留まらず、太陽光発電、充電チャージャー、蓄電池などへ事業拡大を進めており、最近ではエアコン事業への参入も示唆しています。環境への貢献をビジョンレベルで掲げる代表的な会社となりつつあります。昨年はグローバルの主要な自動車メーカーの時価総額合計をテスラの時価総額が上回ってしまうという珍現象がおきましたが、これの背景の１つにあるのがESG投資マネーの流入と言われています。

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企業情報 | テスラジャパン

ESG投資マネーの動きは株式市場全体にも影響するようになってきています。セクターごとのお金の流れをみると「エネルギー業界」は業界全体で昨年約３８％の下落だったそうです。

化石燃料を使用して、環境破壊を加速するオイル＆ガス系の会社には投資しませんよ！

という意志の表れの様にも見えます。実際に機関投資家のブラックロックはESGに貢献しない会社には投資していかない方針を掲げており、エクソンモービルなどの会社が目の敵になってしまっています。汗投資家のお金が流入しない状態になるのは、企業としては致命的な課題なので、オイル＆ガス各社もサスティナブルへの貢献に向けた実行プランを明確にしていっています。

さらに最近では、投資アプリ（ロビンフット）が米国の若者の中で大流行してきており、ロビンフッターとも呼ばれる彼らの投資方針がESGであることから、今までにも増して環境への貢献を事業レベルで推進している会社への資金流入が加速しています。

・菅政権の誕生

日本では、菅政権誕生の影響は非常に大きいと思います。菅首相が所信表明で「2050年までに日本国内でカーボンニュートラルを達成する」と掲げていたことは非常に印象的でした。その発言に呼応する様に環境省や経済産業省ではクリーンエネルギーに関する政策、法案などの検討が加速してきております。コロナショックを乗り切るために、日本でもグリーンニューディールに近い政策が行われていくんですんかね。

ちなみに東京都では、ガソリン車を2030年までに販売禁止にする方針も打ち出してきており、トヨタ自動車、本田技研工業などガソリン車を主力で販売してきている事業者にとって、計り知れない影響が出てくるはずです。政府や東京都としては、グローバルの潮流に合わせて、このような政策方針を打ち出しているかと思いますが、如何に日本の事業者の弱体化を防ぎながら、クリーンエネルギー政策を実現していくかというところがキーポイントになってくるかと思います。

◉クリーンエネルギーへの投資について

これらの背景・潮流から今後もクリーンエネルギーへの投資は一層加速していくと思います。EVや再生可能エネルギーが拡大していく中でエネルギーマネジメントなどの課題が山積みではありますが、このグローバルの大きな流れが誰にも止めることができないのではないかと思っています。私自身は投資分野にも多少興味があるので、参考になりそうな記事を２つ紹介しておきます。投資する場合は、あくまで自己責任でお願いしますね。

・投資カピバラさんのnote記事

ここにはクリーンエネルギー関連のETFが紹介されています。めっちゃわかりやすいです。これらのETFの中に日本企業が全然入ってきていないのが、残念ではありますが、投資関連でみるとこれらのファンドに投資をしておくのは一つの方法ではないかなと思っております。日本人としてはこういったETFに組み入れされるような企業を１社でも多く作っていくというのを頑張って行きたいなと思っています。

note.com

・やすチャンネルYouTube

もう１つはこちらです。毎回予備校講師のようなノリで米国個別株やETFを紹介してくれているやすさんのYouTubeです。これを観れば、ざっくりとしたクリーンエネルギー関連ETFの概要が掴めると思います。初心者にとっては少し難しい内容かもしれませんが、一度ご覧頂けると嬉しいです。

月間 6,500 万ユーザーを超えた YouTube、2020 年の国内利用実態──テレビでの利用も 2 倍に

◉関連するおすすめ書籍の紹介

この冬休みに私自身は２冊の環境関連の書籍を読みました。結構参考になったので、皆さんもお時間あればぜひ読んでみていただけると嬉しいです。書籍の要約ブログとかあったら需要あるんですかね。根気が入りそうですが、要望が多ければチャレンジしてみたいと思います。

・資本主義の再構築　レベッカ・ヘンダーソン

この本は資本主義の課題に焦点を当てており、グローバルで「持続可能な世界」実現のためのアクションが取られている背景なども含めてよく理解できます。今年夏に開催予定のダボス会議のテーマは「グレートリセット」とも言われています。ここでさらに環境貢献に関する話題が高まるでしょう。

www.amazon.co.jp

・ドローダウン　地球温暖化を逆転させる１００の方法　ポール・ホーケン

この本は世界７０人の科学者と１２０人のアドバイザーによる地球温暖化を逆転させる（このことをドローダウンと言っている）方策を１００個提示している本です。それぞれのアクションでどれだけCO2が削減可能なのか、また地球温暖化対策にどのくらい貢献できるのかを具体的に示してくれています。ある程度科学的根拠に基づいたものになっていると思いますので、こちらも参考にしてもらえると良いかと思います。

◉まとめ

今回、このブログ記事を書いてみて、思ったことは２点あります。

❶グローバルでクリーンエネルギー関連の事業機会は拡大し続けている

❷日本からクリーンエネルギーに関する事業を生み出したい

地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルに科学的根拠について疑問を呈する技術者・研究者が日本国内にいることも把握していますし、クリーンエネルギーを推進することで利害が生じる事業者が日本国内に多くいることも把握しています。しかしながら、グローバルの潮流などを鑑みるに、この大きな津波のような流れは止めることが難しいと思います。また、私自身はサスティナブルな社会を作っていくために、環境貢献を拡大させる事業への投資は必須だと思っている立場の人間なので、この領域の事業開発＆投資検討も進めていきたいと思っています。皆さんの事業開発や投資の役に立てれば幸いです。

2021-01-04

個人総クリエイター時代ってどういう時代？

事業・投資サスティナビリティ働き方副業・兼業

皆さんこんばんは。ONE Xの濱本です。2021年からブログを始めると宣言したので、頑張って毎日ネタを探しています。笑今日は「企業→個人」の流れが加速してきたよねって話を具体的に書いていこうと思います。この記事投稿のきっかけは投資系YouTuberやすさんのツイートでした。

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これは、コロナ禍で最も加速した変化だったと思います。2019年代も「個人が影響力を持つ時代へ」という話をよく聞くことはありましたが、ここまで影響力が拡大すると思っていた人はどのくらいいたでしょうか？実際に、インフルエンサーを抱えていない企業はどんどんマーケティングコストが膨らんでいくようになってきていると思います。各業界では具体的にどのような変化があったのでしょうか？事例を交えて語っていきます。

◉広告業界で昨年起こったこと

2020年はYouTubeをはじめとしたウェブ動画の利用者数・投稿者数が圧倒的に伸びた年でした。Netflix、ROKU、ディズニープラス、TikTokなどのコロナ後の上昇率は凄まじいものがありました。余談ですが、ディズニープラスは直近の月額利用者数1.2億人だそうです。笑マジで半端ないわ。汗

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上記はグーグルが公開しているYouTubeに関する定量的な数字です。これは、企業の広告収入が新聞・テレビからYouTuberなどの個人へ移動していることを意味していますね。図示すると下記のような感じでしょうか。これまでは広告代理店、タレント事務所、テレビ局、タレントなどの関係者で広告収入を分配していましたが、ウェブ動画の場合は、YouTubeとYouTuberのみで分配するので、視聴者数が伸びれば、広告収入も大きくなるという仕組みです。特に昨年はタレントのYouTube進出も目立った年だったかと思います。 f:id:ONEX:20210103193606p:plain

最近は、フィットネス・株式投資・不動産投資・ビジネススキルなどのYouTuberも増えてきています。冒頭にもありましたが、「XX証券のアナリストよりも、YouTuberの◯◯さんの方が信用できるよね」という話も出てきています。どうしても証券会社サイドの意見は個人との利害関係が生じそうに感じるが、YouTuberの意見は（スポンサー案件出ない限り）第三者的フラットな意見を得られるという期待があることもこれを後押ししていると言えそうです。

私個人としては、先日の逃げ恥やM-1のように素晴らしいコンテンツもまだまだあると思いますし、日本人の大部分はテレビ視聴者だと思いますので、引き続きテレビ業界にも期待したいと思っています。

◉マーケティング業界で昨年起こったこと

似たような話になるかもしれませんが、SNSやYouTube、TikTokで活躍するインフルエンサーを活用したマーケティングを進める事業者がかなり増えてきました。スタートアップ起業家の皆さんの中には自らがインフルエンサーとなって、マーケティングコストを大幅に削減しながら、事業拡大を進めるモデルも増えてきたように思います。例えば、マコなり社長は自らがYouTuberとなり、「Tech Camp」という事業の認知拡大を進めていました。恐らく他の事業者が推進するよりずっと安いマーケティングコストで認知拡大を図ることができたのではないかと思います。もちろんそのためのYouTubeコンテンツ制作コストはなかなかのものだったと思います。

https://www.locondo.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/2021%E5%B9%B42%E6%9C%88%E6%9C%9F-%E7%AC%AC2%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

ロコンドについては賛否両論ありますが、YouTuberのヒカル、門りょう、てんちむなどを活用したマーケティングを展開し、これまでロコンドがリーチできていなかった幅広い層へのアプローチができたと思っています。広告の主軸をYouTubeにしたことで広告費用も大幅に削ることができたようです。これはテレビ業界からの批判がきそうな内容ですね。笑

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ロコンド決算説明資料より

◉アーティスト業界で昨年起こったこと

釈迦に説法ではございますが、昨年はYouTube、TikTok、17Liveなどをキッカケにブレイクしたアーティストが増えてきた印象がありますね。YOASOBI「夜に駆ける」の幾田りら（ikura）はストリーミング再生で１億回再生を達成し、一気に話題になりました。YouTubeも気づけば、7000万回再生達成ですね。笑凄すぎる。最近は、TikTokをキッカケに有名になる若手ダンサー、スノーボーダーなども出てきています。以前は、タレントマネジメント事務所や芸能プロダクションのみに頼る形になっていたかと思いますが、個人がインフルエンサーになることで、アーティストの成功ストーリーが広がってきているような気がします。

◉個人や企業の情報収集に関して昨年起こったこと

昔は一つ一つの情報を得るのに、かなりの時間と労力をかけていましたが、個人全員が発信者になる時代に移行してきたことで、「無料で要約された良質な情報が簡単に手に入る」ようになってきました。これは本当に画期的なことで、

Aさんの発信情報をBさんが要約し、更にそれをCさんが要約する

といった要約の繰り返しが行われる現象が起きてきており、欲しい情報が今まで以上にずーっと簡単に手に入るようになりました。今後もこの流れは加速していくと思います。インターネットの本質的な価値は、情報の取得コストが圧倒的に安くなることだと言われていますが、2020年はその流れが凄まじい勢いで加速しましたね。

ここまで述べた通り今後は一層の個人の影響力↑情報コスト↓が進みそうです。この波には乗っていきたいですね。

2021-01-02

2021年以降に起こりそうな変化の話

事業・投資就活サスティナビリティ働き方副業・兼業

皆さん、明けましておめでとうございます。ONE Xのりゅうです。今日は2021年以降に起こりそうな変化の話をしたいと思います。以下の内容は、あくまで個人的な見解ですので、ご容赦ください。昨年は皆さんご存知のように新型コロナ（COVID-19）が世界中に感染拡大し、日常生活を大きく変えてしまいました。コロナの影響で日常生活、働き方、公共システム、趣味など全ての領域において、見直しを図らなければならない状況になったかと思います。下記画像はほんの一部ではございますが、コロナ前後での変化と拡大してきたプロダクト・サービス事例をまとめてみました。

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私は海外旅行や音楽フェスが大好きなので、自分自身の趣味を全否定されたような気持ちになり、非常に辛い１年でした。しかしながら、嘆いていてもしょうがないので、

「オンラインでどこまで感動体験を創れるのか」

というチャレンジをしてきた年でもありました。2020年は社外において下記４つの取り組みを進めてきました。

❶市役所特任CxO取り組み（地域での新たな複業の形模索）

❷ふるさと兼業（地域と人材を結ぶサービス）

❸学生社会人座談会

❹大企業挑戦者支援プログラムCHANGE by ONE JAPAN

ONE Xとして取り組んできたのは❶❷ですね。2020年、働き方の変化を感じた人は私以外にも多くいたのではないでしょうか？もう少しマクロにこれまでの変化と現状起こっている課題をみていきましょう。その前にこの変化を予言し、対策を促していた方がいましたのでこの動画をご覧ください。